定款 (平成18年6月改正)
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 日本ドルフィンセラピー協会という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府堺市西区北条町1-5-21長島ビル1Fに置く。
2 前項のほか、従たる事務所を香川県さぬき市津田町字西代778-26に置く。
3 前項のほか、従たる事務所を愛知県知多郡南知多町日間賀島新井浜15 いすず館内に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、人とイルカとの相互作用に関する科学的研究を行い、障害児とその家族およびに児童や一般の人々に対する、イルカ介在活動、イルカ介在療法などに関する事業を行うとともに、イルカ介在療法の専門家育成を行う。またその研究成果を発達教育・発達療育、社会教育、福祉、医療、自然環境等に役立て、心豊かな社会生活の実現に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成する為、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 社会教育の推進を図る活動
（３） まちづくりの推進を図る活動
（４） 子どもの健全育成を図る活動
（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
（事業の種類）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成する為、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
① 障害者およびその家族に対するイルカ介在活動およびイルカ介在療法の実施
② 一般および児童などに対するイルカ介在活動およびイルカ介在療法の実施
③ イルカ介在活動およびイルカ介在療法の調査・研究
④ イルカ介在活動およびイルカ介在療法の啓蒙活動
⑤ イルカ介在活動およびイルカ介在療法の専門家育成
⑥ 社会教育に対する環境教育活動
（２） その他の事業
① 物品販売事業
② 出版物販売事業
２ 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障が無い限り行なうものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、協会の運営に携わる者として入会した個人
（２） 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した、個人および団体
（３） 賛助会員 この法人の事業に賛助する為に入会した団体
（４） その他会員 理事会が別に規則において定めた会員
（入会）
第7条 正会員の入会については、次の条件を定める。
（１） 協会が指定する講習会を受講しなければならない。
（２） 前項の協会が指定する講習会とは、運営に関わる講習会であり、受講すれば誰であっても会員になる事ができる。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出した時
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、それを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人を法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員および職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 10人以上15人以内
（２）監事 2人以内
２ 理事のうち、1人を理事長、2名を副理事長とする。
（選任）
第14条 理事は、理事会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為または、法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を召集すること。
（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の召集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事または監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは。遅延なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は理事長が任免する。
第5章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
（構成）
第22条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業報告及び収支決算の承認
（５） 監事の選任および解任
（６） その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め召集を要求したとき。
（２） 正会員総数の5分の1以上から会議目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第15条第4項第4号の規定により、監事から召集があったとき。
（召集）
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第2項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクス、E-メール、ホームページをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開催する事ができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意がある場合はこの限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる事ができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者があっては、その数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることが出来る。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 事業計画および収支予算並びにその変更
（２） 事業報告および収支決算
（３） 理事の選任または解任、職務の報酬
（４） 入会金および年会費の額
（５） 借入金
（６） その他新たな義務の負担および権利の破棄
（７） 事務局の組織および運営
（８） その他運営に関する必要な事項
（開催）
第３３条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（召集）
第３４条 理事会は、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を召集しなければならない。
３ 理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、FAX、E-Mailまたはホームページをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる事ができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所
（２） 理事総数及び出席者数および出席者名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない
第７章 資産および会計
（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金および会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入
（資産の区分）
第４０条 この法人の資産は、これを分けて特別非営利活動に係る事業に関する資産およびその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条 予算超過または、予算外の支出に充てるため。予算中に予備費を設けることが出来る。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は、更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 会計の計算上、余剰金を生じたときには、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または、権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産
（６） 所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上が出席した総会において、出席した正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併又は、破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の２分の１以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 広告の方法
（広告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５６条 この定款について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
副理事長
理事
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・
・
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条の第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員
（１） 入会金 10,000円 （２） 年会費 10,000円
一般会員
（１） 入会金 2,000円 （２） 年会費 2,000円
賛助会員
（１） 入会金 10,000円 （２） 年会費 30,000円